今後は「情報銀行」サービスが普及するだろう

関口今回のセミナーのサブテーマにも挙げている「共創（Co-Creation）」が新しいビジネスを創造するうえでとても重要になってきています。パネリストの皆様方が「共創（Co-Creation）」したら、どんな可能性があるのでしょうか。

川嶋先日家族が、「Coke ONはデザインが良く、歩くだけでポイントがもらえる素晴らしいアプリだ」と絶賛していました。私たちが取り組む自治体とのプロジェクトでも、高齢者の方々が外出し、もっと歩いたり運動したりすることにつながる行動変容が課題の1つとなっているので、ぜひ連携したいと思いました。素晴らしいアイデアですね。

豊浦ありがとうございます。実は私たちもいま、社外連携がホットトピックになりつつあります。なぜなら、私たちの購買データをより有効に使えば、飲食店の食事に合った飲料を提案するといった新サービス・新ビジネスをいろいろと創出できると感じているためです。

笹そうした企業コラボレーションが増えていますよね。そこで難しいのが、個人情報の扱いです。ユーザーは企業コラボがシームレスであるほど心地よいわけですが、個人情報の受け渡しが難しいために、現状はなかなかシームレスとはいきません。

山本個人情報は広く使ってもらうほど価値が高まりますが、そうするとセキュリティ面で怖い部分があります。その課題を解決するには、個人が自分の個人情報を管理できる場所が必要です。「情報銀行」ですね。今後5～10年で、情報銀行サービスが普及するのではと感じています。

外村そのとき、1つの情報銀行で一元管理するのは、監視社会・管理社会につながる怖さがあります。会社用のID、趣味用のIDなど、いくつかのIDがあったほうがよいと思います。ところで、この話と関係すると思うのですが、メルペイさんの「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションが気になっています。「なめらかになる」というのは「成長する」「進化する」ということですよね。ここをもう少し詳しく教えて下さい。

山本なめらかな社会は、メルカリの社外取締役だった鈴木健さん（スマートニュース株式会社代表取締役会長）の著書『なめらかな社会とその敵』（勁草書房）の言葉で、ごく簡単に言うと、「『持っている人だけができて、持っていない人はできない』、というゼロイチ状態が少ない社会」という意味です。金融でいうと、「お金をもっている人はできる、持っていない人はできない」が、なめらかではない状態です。メルカリはモノからお金を生み出す仕組みをつくりましたがで、メルペイはお金がいま手元になくても、なにかが実現できるような社会をつくり、なめらかな社会を実現していきたいと思っています。

関口会場の皆さんからの質問にも答えていきたいと思います。

中小企業は総じて、サイバーセキュリティへの関心があまり高くない印象があります。
どうしたら関心を高められると思いますか？

外村サイバーセキュリティをコストと考えず、品質と捉えることが重要です。サイバーセキュリティに注力することが、自社製品のブランド価値を高めることに繋がるとお伝えしたら、多くの企業が興味を示していただけるはずです。

山本私たちにとってセキュリティは欠かせませんが、1社だけで、万全なセキュリティ対策を行うのは簡単ではありません。そこで2019年9月から、私たちはPayPayさん、LINE Payさんと不正利用対策で連携を始めました。セキュリティインフラは、こうやって業界内で協力して高めていく必要があると考えています。

笹私たちにとっても、セキュリティは屋台骨です。私の見方では、セキュリティ上の問題の多くは人的ミスで起こっています。セールスフォースでは、全社員が四半期に一度、セキュリティテストを受けているのですが、こうした取り組みなどによって、社内にセキュリティを重視する文化を根づかせることが大事でしょう。文化の醸成は、規模が小さい分、むしろ中小企業のほうがやりやすいはずです。

デジタルで解決するニーズ・課題を捉えるために
どのようなことをしていますか？

川嶋自治体との取り組みの中では、地域にどのような健康課題やアンメットニーズがあるのかということを可視化するために、自治体各部署を横断的に集め、デザインシンキングを取り入れたワークショップを提案しています。実際にワークショップを行うと、住民の立場でニーズや課題を認識し、自分の言葉で話してくださる。様々なステークホルダーと一緒になって地域健康課題の解決を進めていくには、このプロセスが重要だと感じています。このプロセスがあることで、その後の事業推進もとてもスムーズになります。

笹セールスフォースでも、「カスタマージャーニーワークショップ」をよく開催します。お客様企業の中でユーザーと接点のあるすべての部署の方に集まっていただき、ユーザーにどのようなカスタマージャーニーを用意するのがよいのか、一緒になって考えていただくんです。そうすると、CRMプラットフォームの活用が一気に進むことが多いですね。

豊浦徹底的な消費者の理解は本当に大切だと思います。「Coke ON」に関していえば、データを見ていると、使わなくなった方の人数も認識できるわけですね。そこで使わなくなった方をお呼びしたインタビューを実施したことがあります。そこから得たインサイトは目からうろこでした。そのインサイトをもとに新サービスを生み出しました。 また課題の捉え方ですが、解決したい課題の解決策を試行錯誤することが大切だと思っています。アプリを活用したロイヤリティプログラム「Coke ON」は、利益率の高い販売チャネル“自動販売機”の売上低迷の解決策を模索している中で生まれました。その後も新たな課題、たとえば、アプリ認知をどう高めるのか、アプリのアクティブユーザーをどう増やすのかといった課題がうまれるわけですが、広告配信の改善、新たなサービス「Coke ONウォーク」を考案するなど、その都度試行錯誤しながら進めてきました。

関口皆様、ありがとうございました。第1部パネルディスカッションはこちらで終了とさせて頂きます。