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PHILOSOPHY特別編 PwC(2)―CULTURE vol.02―

「インクルージョンファースト」が生みだすPwC Culture

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PwC Japanグループ
ダイバーシティリーダー、PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
梅木 典子氏

公認会計士、一橋大学商学部卒業。2009年にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)のパートナーに就任。米国基準および日本基準の財務諸表監査に25年超にわたり従事し、国内外の金融機関および事業会社の監査、アドバイザリー業務を担当する。2012年よりPwC Japanグループ ダイバーシティ推進責任者を務めるほか、企業文化推進責任者(2013~2016年)、Corporate Responsibility推進責任者(2014~2018年)を務める。日本公認会計士協会の業種別委員会証券部会委員、広報委員会委員長を歴任し、2019年に理事、2022年に常務理事に就任。2016年より総務省官民競争入札等監理委員、原子力損害賠償・廃炉支援機構モニタリング委員を務める。

公開日:2023年06月30日
※インタビュー実施時の御所属・役職名にて記載させて頂いております

多様な専門家が結集してはじめて、クライアントに高い価値を提供できる

現職に至るまでのご経歴を教えてください。

高校1年生のときに公認会計士になろうと決めて、一橋大学商学部に入りました。今もう一度高校時代に戻れるとしても、私はやはり公認会計士を選びます。監査やアドバイザリー業務を通じて、経済活動をサポートできる点がこの仕事の魅力です。決して楽ではありませんが、楽しく、人々の役に立ち、自分の成長を実感できる、やりがいのある仕事です。会計には、経済活動が数字に表れる面白さがあります。

大学在学中に公認会計士資格を取り、新卒で監査法人に入りました。こう語ると順風満帆のように聞こえるかもしれませんが、決してそうではありません。入社して最初の5年は挫折を味わいました。同僚はさまざまな仕事の機会が提供されるのに、私はなかなか仕事がもらえませんでした。コミュニケーション力不足だったと思います。転機になったのは出産と育児でした。育休から戻ったら、育児という人に話せるネタができたんです。子どもについて話しているうちにコミュニケーションに慣れ、いわゆる社内営業ができるようになり、いろいろなクライアントの監査業務を担当させてもらえるようになりました。そうして気付けば、25年にわたってさまざまなクライアントの会計監査を行ってきています。2009年にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)のパートナーに就任して、今に至ります。

業務ではとても素晴らしい経験もしました。私は年間を通じてあるクライアントの監査業務に従事し、日々、さまざまな相談に乗りながら業務を続けていました。ある時、監査業務の繁忙期に急に別室に呼び出されたことがありました。緊張して向かうと、「日々の感謝の気持ちです」と、PwCあらた有限責任監査法人の誕生1周年を、ケーキまで用意してお祝いをしてくださり、とても感激しました。私たち監査人は、企業の財務諸表が適正であることを第三者として保証し、社会に信頼を提供することが仕事です。業務を通じて、クライアントとの信頼関係を築くことの大切さを実感しました。

大学在学中は、会計監査の現場では高い専門性を持った個人として仕事するものだと思っていたのですが、実際は少し違っていました。確かに一人ひとりは高い専門性を持っているのですが、1人でできることには限界があります。さまざまな専門家が結集してはじめて、クライアントに高い価値を提供できるのです。PwCでは「Community of solvers」という言葉をよく使いますが、まさにプロフェッショナルのコミュニティであることが仕事には重要であると感じています。

インクルージョンは個人の能力を引き出すための必須条件

PwCのインクルージョン&ダイバーシティについて、詳しく教えてください。

私は2012年からPwC Japanグループのダイバーシティ推進責任者を務めています。責任者になったきっかけは、2009年にパートナーに就任したことでした。女性マネージャーのランチ会を定期的に開き、ネットワーク作りを始めました。これがきっかけで、ダイバーシティ推進責任者を務めることになりました。以来、インクルージョン&ダイバーシティにまつわるさまざまな活動をしています。

PwC Japanグループでは今、「インクルージョンファースト」を掲げています。グループ内には、すでに多種多様な仲間がいます。その全員がお互いにリスペクトし合いながら、一人ひとりのリーダーシップの発揮につなげることが最も重要です。インクルーシブリーダーシップは、一人ひとりがその人らしく生きるために必要なものであり、個人の能力を引き出すための必須条件なのです。インクルーシブなカルチャーを作り上げた上で、多様性の幅を広げたり、多様な専門分野にわたる人材プールの構築を目指したりする必要があります。だからこそ私たちは今、ダイバーシティ&インクルージョンではなく、インクルージョン&ダイバーシティと呼んでいます。

インクルージョン&ダイバーシティの取り組みは、社内の多種多様な職種・職階の方々と協働しながら進めています。私はインクルージョン&ダイバーシティに関わってから、1人で実現できることがいかに少ないかということを痛感しています。立場や見方が違う人がいるからこそ、いろいろなアイディアを生み出せるのです。

取り組みを始めた初期は、他社へのヒアリングを積極的に行いました。ビジネス上は競合の関係であっても、インクルージョン&ダイバーシティに関しては、皆さん親切にいろいろと教えてくださって大変ありがたかったです。誰もが同じ課題に向き合う仲間だと認識しているのですね。そのときの恩返しとして、今は私たちが外部に向けてさまざまな発信を行っています。

具体的にどのような取り組みをしていますか?

第一に、「I&D(インクルージョン&ダイバーシティ)Mindset Badge」という研修プログラムをPwC Japanグループ全体にわたって展開しています。これは、全部で11時間ほどのeラーニングを中心としたプログラムです。アンコンシャスバイアスやアライシップ(マイノリティを理解し、支援すること)など、インクルージョンに関するさまざまな理解を深めることを目的としています。社内で大変好評で、「こんなふうに次のセッションを早く学びたいと思うプログラムは初めて」といった声をよく耳にします。要点を整理した資料だけでなく、ケーススタディのドラマや、スピーチ動画が盛り込まれており、受講者を飽きさせない工夫がたくさん施された画期的なプログラムです。I&D Mindsetは必要なスキルとして、PwCメンバー全員に受講を推奨しています。

その上で、「I&D Mindset Badge」の一環として、月1回のグループディスカッションを開催しています。eラーニングプログラムでは気付きを得てマインドセットが変わるのですが、それを行動の変化につなげるためには、他者との対話が有効です。PwC Japanグループのさまざまな部門や立場の人たちが交じって、毎回異なるテーマで対話しています。あるときは、オーセンティックな自己紹介、これは単なる仕事上の自己紹介ではなく自分がどういう人なのか、大事にしている価値観や本物の自分が分かる自己紹介をして感想を共有してもらいました。またあるときは、身近にある小さな不公平について話し合いました。同じセッションの内容を受講しても、どこに学びを得るのかは人によって異なるため、対話ではいろいろな意見が出てきます。それが面白く、刺激になりました。

LGBTに関する取り組みもされているとお聞きしました。

はい、PwC JapanグループではLGBT+メンバーが本来の力を最大限に発揮できるインクルーシブカルチャーの醸成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。

例えば、PwC Japanグループには、LGBT+アライ(支援者)ネットワークやLGBT+当事者ネットワークがあります。LGBT+の知識や理解を深めるために、映画鑑賞会や、外部の講師をお呼びしたイベント、社内の当事者も含めたパネルディスカッションなどを開催してきました。また2022年からは、トランスジェンダー当事者からの要望を踏まえ、LGBT+対応のある医療機関を識別しやすいように、PwC健康保険組合が全被保険者向けに配布する「契約医療機関一覧」にレインボーマークを付与する取り組みを進めてきました。そして、PwC健康保険組合における「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準を策定しました。トランスジェンダーの方々は健診を受ける際に悩みを抱えています。そこで私たちは、関係健診機関に基準をお伝えして、取り入れていただくことでレインボーマーク掲載機関を増やしていきました。この基準を社外にも広め、多くのトランスジェンダーの方々に安心して利用していただけるようにしました。

こうした取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定する、職場におけるLGBT+やインクルージョンへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、私たちは2018年から5年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しています。さらに2年連続で「レインボー」に認定され、2023年には初めてとなる「ベストプラクティス」も同時に受賞しました。

PwC Japanグループでは、2018年以降日本最大のLGBTイベントである、東京レインボープライドに協賛していますが、今期は「大阪レインボーフェスタ」「名古屋レインボープライド」にも協賛し、大阪事務所、名古屋事務所を含むPwCの有志メンバーでパレードに参加しました。私たちは、多様性が価値を想像し、誰もが自分らしくあり続けることのできる社会の実現を目指し、社内外に発信していきます。

啓発活動は手を緩めるとすぐに後退してしまうため、地道な継続が大切

今後はどのような取り組みを強化したいですか?

啓発活動は、手を緩めるとすぐに後退してしまいます。限られた社内リソースを有効に活かしながら、地道に続けていくことが最も大切だと考えています。その都度新たな目標を掲げながら、継続していきます。今は、男性社員の育休100%取得が大きな目標の1つです。

これから注力したいことの1つは、さらなるネットワークの構築です。PwC Japanグループでは、2010年代前半以降、身体障がい者・精神障がい者の雇用に積極的に取り組んできました。しかし、能力を活かしたいのに活かしきれないと感じている人はたくさんいるはずです。ツールがあればできることが増えるケースも多くあります。例えば、目の見えない方々は、Webサイトの読み上げツールがあれば活躍機会を増やせるでしょう。ですが本当に大切なことは、障がいについて正しく理解をすること、障がいにおけるインクルージョンについて広めていくことです。多様な可能性を追求しながら、多くの方との協働を実現できたらと考えています。

PwC Japanグループのインクルージョン&ダイバーシティの根底には、「Be yourself. Be different.」という考え方があります。私はこの言葉を知って、それまで入っていた肩の力がふっと抜けたような気がしました。自分は弱い人間であることを受け入れていいのだ、自分自身に誠実に生きることが大切であって、自分を大きく見せることは必要ない、と気付きました。それ以来、他人からの評価を気にすることなく、目標に向かって走ることに集中できるようになりました。これからも、自分らしく、インクルージョン&ダイバーシティに取り組んでいきたいと思います。

Photo by ikuko
Text by 米川青馬
Edit by ISSコンサルティング

PwC Japan グループ

PwC Japan グループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japan グループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフを擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。PwC全体でインクルージョン&ダイバーシティを推進しています。

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