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外資系への転職、給与交渉はどうする?

外資系への転職、給与交渉はどうする?

外資系への転職、給与交渉はどうする?

転職するとき、意外と多くの人が迷うのが給与交渉です。年収は高く、待遇は良いに越したことはありませんが、要求するばかりでは相手の心証を悪くしかねません。どのように話を切り出せばいいのか、交渉のポイントはどこか。スマートな交渉術を考えてみましょう。

物怖じせず、給与交渉は堂々と

せっかく転職するのだから、収入アップも望みたい。これは、多くの人が思うことです。ですが、日本では「まず転職先の規定に合わせるべき」という意識が根強いのか、面接での給与交渉をためらう人が多く、交渉するにしても「どう話せばいいのかわからない」ということも多いようです。
この点、外資系企業は様子が違います。求職者は面接の場で、自分がどのような能力を持ち、どのような価値が提供できるか、明確な根拠とともにアピールします。そして、それに見合った報酬が得られるかどうか、しっかり交渉します。もちろん、必ずしも要求が通るわけではありませんが、根拠があれば、会社側はきちんと検討してくれますし、そのために心証が悪くなるということはありません。
労働に対する適正な対価を受け取るのは、労働者の正当な権利です。そのための給与交渉なのですから、物怖じせず堂々と交渉すればいい…。まず、このことを理解しておきましょう。

収入は毎月の給与だけではない

報酬をどのような形で従業員に支払うかは、会社によって違います。年間支給額を12ヵ月で割った固定給とボーナスというのが一般的ですが、別の形で支払われるものもあります。
代表的なものは、ベンチャー企業で行われている自社株やストックオプションの割り当てでしょう。これは将来大きな利益を生むこともありますので、重要なチェック項目になります。
また、福利厚生の面で本国と同様の手厚い制度が適用され、高待遇を得られることもあります。例えば、日本企業でも広く採用されている住宅手当ですが、社員が住んでいる賃貸住宅を「社宅」として会社が借り上げる、というケースもあります。
たとえ給料以外の形で支払われるものであっても、会社から見れば従業員にかけるコストに違いはありません。そこに目を向けず、固定給ばかりに執着してしまうと、目先の金額ばかりにこだわる人間だと思われてしまいます。
会社が用意している報酬の全体を見て、交渉にあたるようにしましょう。

はっきりと主張しつつ、交渉は短くまとめる

日本人はお金の話が不得手な人が多く、しかも「自分の要求をはっきりと主張する」ということに慣れていません。ですが、転職先でどのような待遇が得られ、どれほどの報酬を受け取れるのかが、転職の成否を分けることになりますので、主張すべきところははっきりと主張しましょう。
ただ、そのときに注意したい点がいくつかあります。

給与交渉のポイント

  • 要求には根拠や理由を示す

    根拠も曖昧なまま「○○○万円はほしい」などと主張しても、なかなか通りません。相手を納得させるだけの、明確な根拠や理由を用意しておきましょう。

  • 将来的な伸びにも目を向ける

    入社時の給与だけではなく、「これだけの実績を上げたら、給与はどれくらいになるか」というような、将来的な給与アップの余地を確認しておくことも大切です。

  • 交渉は長引かせず、引き際を見極める

    給与交渉は、長引かせすぎると相手の心証を悪くします。主張すべきことを主張して回答を得られたら、サッと引くことも肝心です。

給与交渉は情に訴える駆け引きではありません。あくまで論理的且つ合理的に交渉し、納得できる合意点を目指すことを心掛けましょう。

相手の印象を悪くする交渉例

交渉のポイントだけではなく、悪い例も挙げておきましょう。これらは交渉の際、気付かないうちにやってしまいがちですから注意が必要です。

給与交渉でのNG例

  • 能力以上の給与額を要求する

    自分の能力をアピールすることは必要ですが、それが過大評価になってしまっては信頼を失うことになります。自分自身を客観的に評価するのは難しいですが、ここは注意したいところです。

  • 給与交渉の話題ばかりを出す

    給与交渉の話題ばかりを面接で話すと、働く意欲まで疑われてしまいます。例えば、入社後の具体的な仕事内容を聞き、自分なりの付加価値をつけた提案などを織り交ぜて自己アピールするのもいいでしょう。

  • 他社と比較する

    「○○社では、これだけ出してくれるそうです」などと口にする人が、現実にいるようです。失礼にあたるので避けましょう。

  • 資格を根拠に報酬の上乗せを求める

    資格を根拠に報酬の上乗せを求めること自体は悪いことではありませんが、その資格が実務にどれほど有益なのかを明らかにする必要はあります。

繰り返しになりますが、要求には必ず根拠が必要です。外資では、特にそうした傾向が顕著です。前職での役職や経験年数、年齢などは単なる履歴書の項目に過ぎません。それが新たな職場でどのように役立つのかを説明できなければ、給与交渉は難しいと思います。

転職コンサルタントのサポートを有効活用する

給与交渉には多くのポイントがあります。ですが、あまり難しく考えることはありません。自分のセールスポイントを知り、それを堂々とアピールすればいいのです。
交渉をスムーズに進めるには会話のテクニックも必要になりますが、細かいやり取りばかりを気にしてしまうと、大局を見失うことにもなりかねません。あなた自身が転職先企業にどれほど貢献できるのか。まずそれを訴えた上で、報酬について交渉すればいいでしょう。
また、転職するにあたりエージェントやコンサルタントを介しているなら、事前に相談するのも良い方法です。エージェントのコンサルタントは多くの転職事案を手掛け、実例を目の当たりにしていますから、個々のケースに合ったアドバイスをしてくれるはずです。英文レジュメの作成や模擬面接などのサポートがあれば、積極的に利用しましょう。そして、転職をステップとして、より高いステージへと踏み出してください。

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