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外資系企業の福利厚生

外資系企業の福利厚生

外資系企業は、福利厚生が整っていないと思っている方も多いのではないでしょうか。
まず福利厚生とは何か、大きく2つに分類されます。

1)法定福利費:
法律によって使用者に実施が義務付けられている福利厚生にかかる費用で、社会保険料の事業主負担を指します。
→ 具体的には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料など。

2)法定外福利費:
法律によって定められていない、使用者が独自に行う福利厚生にかかる費用を指します。
→ 具体的には、住宅手当、家賃補助、社宅・独身寮、慶弔・災害見舞金、運動施設や保養所などの余暇施設、文化・体育・レクリエーション活動の支援、資格取得や自己啓発の支援、財形貯蓄制度、社員食堂など。退職一時金や企業年金などの退職給付を法定外福利厚生に含める場合もあります。

法定福利費は日系企業も、外資系企業も大きな差はありません。差があるのは法定外福利費となります。例えば、外資系製薬会社の中には今でも住宅手当、社宅などの制度が整っている会社が多くあります。また、グーグル社、アマゾン社のように社員食堂を設置、いつでも好きなものが食べられるようになっています(補足: 当初は「社内で食事を提供することで利便性を上げる」ということだったそうですが、コミュニケーションが活性化されることで、職場の雰囲気が好転したと言われています)。

福利厚生制度を、従来の一律定型的な支給ではなく、個人のニーズに合わせて労働者が柔軟に給付内容を選択できるようにする、カフェテリアプラン(選択的福利厚生制度)を採用する企業も増えつつあります。

また退職金制度に関してですが、確かに日系企業は退職一時金制度を整えている会社が多いと思います。反面、外資系企業は退職一時金制度を整えている会社は少ないと思います。終身雇用ではなく、キャリアアップのために転職をする方が多いことを考えると、退職一時金よりストックオプションや確定拠出年金などの制度のほうが適していると思います。

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