技術者からＭＢＡ取得、戦略系コンサルタントへの転身…４５歳で社長になるまでの
体験を振り返りながら、働き方とキャリア構築のヒントを語る。
松下、MBA、コンサルティングファーム等を経て現在の社長職という私の経歴から、これまで何か華やかで順風満帆なキャリアのイメージを持たれることが多かったのですが、お客様とのお話や、新聞・雑誌等の取材の中で詳しい経歴を話すと、必ずといって良いほどその印象が一変したと言われました。特に松下電器での溶接機事業部時代に、安全靴をはいてヒュームやスパッタといった金属の粉塵を浴びながらアーク溶接を続けた日々、また英語もろくに話せないまま、壁に幾度もぶち当たりながら必死の思いで過ごしたハーバードMBAの2年間などに強い印象を持ってくださる方が多かったようです。これはぜひ、若い人へのメッセージとして本にしては、と勧めてくださる方があり、今回、『「愚直」論』として本にまとめることにしました。また日本ヒューレット・パッカードという会社の知名度、好感度アップに多少なりとも寄与できれば、という考えもありましたし、併せて日本HPの社員に私という人間や考え方を知って欲しかったということも理由のひとつです。
同じ会社に一生勤められることが普通だった、昔の日本企業の終身雇用制度や年功序列制度の下では、人の流動性もあまりなく、社内という狭い世界で自分を磨こうという観点も生まれにくかったのではないかと思います。それに対し外資の場合は、個人の能力さえあれば立場に関わらず活躍しやすい環境があった。その代わり実力が発揮できなければ生き残るのは難しい。しかし現在は、日本企業でも外資系企業と同様に実力重視で個人を評価する会社が増えてきたことを実感しています。特に日本企業でもグローバルな競争にさらされている業界では、その傾向が顕著に見られるようになった。今後は日本企業、外資系を問わず、ビジネスパーソンは普遍的な実力を持ち、自分の市場価値を高めていかなければ生き残っていけない時代になっていくでしょう。
この質問は良く受けるのですが、MBAを取得すればたしかにキャリアの選択肢は増えるし、その熱意や取得までの努力を採用者側も評価すると思うので、就職や転職時に有利であるのは間違いないと思います。また海外のMBAであれば一定の英語力や、マネジメント知識を持っているという裏付けになる。しかし入社時の期待値が大きい分、結果を出せなければ、人一倍厳しい目で見られることも事実です。それを理解した上でMBA取得を目指すのであれば、できるだけ高いレベルの大学を目指して欲しい。現状の自分のレベルでは楽のできない、プレッシャーの大きな環境の中でどれだけ努力できたかというのは、その人のキャリアや人生にとって大きな糧になることは間違いありません。
私自身はアップルコンピュータにいた30代半ばくらいに、いずれは経営者として自分で理想の職場を作りたいと考えるようになりました。社員がそれぞれの能力を存分に発揮し、やりがいをもって生き生きと働ける場、そんな「ハッピー」を創出できる職場を今でも理想と考えています。
それまでに戦略立案、開発、製造、マーケティングといった部署は経験していましたが、そのとき初めて、将来マネジメントを目指すのであれば営業の経験を積んでおく必要があると感じ、営業に移ることを自ら志願しました。こうしていろいろな部署に実際に身を置いた経験は、現在経営者として仕事をしていくうえで大きな糧となっていると思います。異なる部署のメンタリティや文化、空気を実際に体験することで、初めてわかることはたくさんあります。
いま実感しているのは、企業は人である、人が成長すれば企業も成長する、ということです。そのためには、いまいる人材の育成を非常に重要と考えていますし、良い人材を今後も採用していきたい。日本HPの人材開発の方針として、「Employee Owned, Manager Supported」、｢キャリア・セルフ・リライアンス｣というのがあります。つまり、キャリアを切り開いていくのはあくまで社員自身であり、上司はそのためのサポートを惜しまない。この方針に基づいて日本HPでは、職種や組織を問わず、社員やマネージャに共通で必要な人材開発プログラムや、ファンクション別の専門プログラムの充実を図っています。
またマインドや心意気もとても大事です。苦しいときも目の前の仕事から決して逃げず、上司もまたそれをサポートする。上司が見ていてくれる、自分がケアされているという意識は、社員にとって大きなモチベーションになります。また少しレベルが上がれば、目の前のことだけでなく全社的な見地で見られる視点も必要になってきます。
こうして社員が成長でき、生き生きと働ける環境を作ることが私の役割と思っていますし、その結果、お客様に価値あるものを提供できる会社にしていきたいと考えています。
目標としては、日本のお客様やパートナー様、また地域社会から信頼と尊敬を得られるような、一流の会社として日本市場で認められる会社になることです。
